2005-04-27 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
敷地面積でございますが、三十三・九ヘクタールということで、管理開始年度が昭和三十四年度でございます。建てかえ前の戸数が二千七百十四戸ということで、建てかえにつきましては、平成十一年三月に第一期の建てかえに着手をしたところでございます。 以上でございます。
敷地面積でございますが、三十三・九ヘクタールということで、管理開始年度が昭和三十四年度でございます。建てかえ前の戸数が二千七百十四戸ということで、建てかえにつきましては、平成十一年三月に第一期の建てかえに着手をしたところでございます。 以上でございます。
例えば、一平方メートル当たりの平均家賃額を見ますと、六百円から千三百円以上という開きがありますし、同じ管理開始年度のものでも六百円のところと九百円余のところとがあります。しかも、立地条件がよく通勤が便利なところが安く、そうでないところが高いといった不均衡も少なくないと言われております。
第二に、家賃の見直しの対象とする住宅は、原則として管理開始年度の翌年度から起算して三年以上を経過した住宅としておりますが、傾斜家賃適用中の住宅及び傾斜家賃終了後三年を経過していない住宅等、一定の要件に該当するものについては除くことといたしております。また、家賃の変更期日としては平成三年十月一日としております。
第二に、家賃の見直しの対象とする住宅は、原則として、管理開始年度の翌年度から起算して三年以上を経過した住宅としておりますが、傾斜家賃適用中の住宅及び傾斜家賃終了後三年を経過していない住宅等、一定の要件に該当するものについては除くこととしております。また、家賃の変更期日としては、平成三年十月一日としております。
第二に、家賃の見直しの対象とする住宅は、原則として、管理開始年度の翌年度から起算して三年以上を経過した住宅としておりますが、傾斜家賃適用中の住宅及び傾斜家賃終了後三年を経過していない住宅等一定の要件に該当するものについては除くこととしております。
第二に、家賃の見直しの対象とする住宅は、原則として、管理開始年度の翌年度から起算して三年以上を経過した住宅としておりますが、傾斜家賃適用中の住宅及び傾斜家賃終了後三年を経過していない住宅等一定の要件に該当するものについては除くこととしております。
これをお尋ねの管理開始年度で見ますと、大体昭和三十一年度から四十七年度までの住宅全部と、四十八年度から五十四年度までの住宅の一部ということになるわけでございます。 それから、四十七万戸を見直しますが、見直し即改定ではございませんで、例えば、その計算した額と現行家賃の額の差が五百円未満の場合には改定を行わないというようなこともございます。
これは管理開始年度ごとによって家賃が非常に違いますので、平均するということになりますとちょっと誤解を招くおそれがあるかとも思いますが、あえて申し上げますと、六十二年三月末現在で全体の総平均月額家賃が三千六百九百円でございます。したがって、年額に直しますと、平均でありますが四十四万二千八百円ということになります。
それから見直し対象となる住宅でございますが、いろいろ除外例ございますけれども、基本的に、管理開始年度の翌年度から起算して三年以上を経過した住宅を対象としたい。 それから算定方法でございますが、従来、御存じのとおり、公営限度額方式に準じた方式によってやってきたわけですが、それを基本としながらも、立地等による均衡をより適正にするための一定の補正を加えさせていただきたい。
その間、お話にありましたように所得のほうも伸びておりまして、管理開始年度における所得との対比といたしましては大体一四、五％で四十五年まで推移してきておるわけでございます。